インタビュー： 駐日エストニア特命全権大使 ヴァイノ レイナルト
エストニア駐日大使、ヴァイノ・レイナルト氏へのインタビューの機会に恵まれた。電子国家として知られるエストニアの政府情報システムのデジタル化や、エストニアと日本の長期的な両国関係、そして両国にとって利益のあるプロモーションについて伺った。ヴァイノ・レイナルト氏は、２０１８年よりエストニア共和国の特命全権大使として日本に駐在している。日本駐在以前は、アメリカ合衆国、メキシコ、カナダで同国大使を歴任、またエストニア外務省にて貿易開発協力に従事した経験を持つ。大使夫人のカイレ・ユルゲンソンさんもまた、外交官として広報・文化外交に従事した経験があり、夫妻は正に、日本・エストニア関係を促進する名コンビだと言えよう。
駐日新大使としてミッションについてお話いただけますか？
駐日エストニア大使として、すでに３年余りの日々を過ごしている私は、もう新しい大使とは言えないかと思います。とても一般的ですが、駐日大使としてのミッションは、日本でエストニアへの興味を可能な限り促進することにあります。日本とエストニアのように、友好的であり、また、考えを同じくする国々の場合と同様に、ほとんどの問題に対する両国の関心は重なり合っています。また、エストニアは日本の関心と価値観を共有しておりますが、同様の課題にも直面しています。
当然のことながら、エストニアは国際的な規範及び日本と欧州連合間の合意に基づいて相互の貿易を促進していくことに関心を持っています。また、サイバーセキュリティやサプライチェーンの信頼性に関連する経済安全保障も同様に重要視しています。もちろん、さらに日本とエストニアは緊密に協力し、デジタル化とグリーン変革を最大限に活用したいと考えています。
同様の課題に直面しているエストニアと日本の共通の義務とは安全と安定、そして経済成長と幸福を提供することであり、さらに民主的で法の支配に基づく国際秩序を促進することでもあります。これらの価値観は普遍的であると信じてはいますが、常に普遍的に共有されているわけではありません。したがって、両国は世界秩序をお互いが望む方法で維持し、促進するための努力を強化する必要があります。
エストニアと日本の関係について教えていただけますか。
日本とエストニアは昨年1月にその100年に及ぶ友好関係を祝いました。第二次世界大戦前、日本とエストニアはお互いの関心を代表して行う名誉領事を任命し、1939年に日本はエストニアへの最初の全権公使を任命しました。第二次世界大戦の勃発により、これらの任務は適切に機能しなくなりましたが、1991年に日本とエストニアが公式の関係を回復した後にはこうした機能は継続されました。日本は1993年にタリンに大使館を、1996年に東京にエストニア大使館を開設しました。日本は世界のこの地域において、エストニアにとって最も重要な、志を同じくするパートナーです。ここ数年、両国はその関係にいくつかのハイライトを当ててきました。その中で最重要といえるのは、2007年に現在の上皇陛下（当時は天皇陛下）と上皇后陛下美智子様（当時は皇后陛下）がエストニアを訪問したことです。 更に両国の関係の特徴を示す一般的にも知られていることとしては、2012年に大相撲で優勝したエストニア出身の力士、バルトの存在も大きいです。
また、私のインタビュー記事をお読みくださる読者の多くは、すでに５年間に亘ってNHK交響楽団の首席指揮者を務めているエストニア出身の指揮者、パーヴォ·ヤルヴィを知っていらっしゃるでしょう。また、自動車ラリーのファンは、間違いなく、2019年にトヨタの世界ラリー選手権で優勝したのはエストニア出身のラリー·ドライバー、オィット・タナックをご存知でしょう。両国の友好関係はもちろん、こうしたハイライトと言えるニュースは皆さんの想像を超えるものでしょう。（コロナ前は）毎年10万人近くの日本人観光客がエストニアを旅しております。人口が約130万人の国にとって、これはかなりの数の旅行者を迎えたと言えます。このように両国の関係は政府間協力だけにとどまらず、両国の自治体も互いに連絡を取り合い、姉妹都市のような関係も築いています。驚くべきことですが、これらの最近の発展の多く事例とは、エストニアが成功裏に行ってきたデジタルトランスフォーメーションについて、より多くを学ぶことがあるという、日本の事業体の関心があってより推進されてきています。
エストニアの歴史について、教えていただけますか。
現代のエストニアの領土に人々が定住した最初の痕跡は紀元前8000年以上前にさかのぼり、エストニアという名前は既に紀元1世紀には見ることができます。12世紀の終わりには、教皇ケレスティヌス3世（Caelestinus III, 在位期間1106年 – 1198年1月8日）はエストニアでのキリスト教の布教を開始しています。エストニアの歴史はかなり深く研究されており、文書化もなされています。以来、エストニアの領土は、デンマーク人、スウェーデン人、ドイツ人、ポーランド人、ロシア人によって支配されてきました。エストニアの首都タリンは1154年に最初に見ることができますし、1372年にその歴史を遡ることができる世界で最も古い市庁舎の1つが現存しています。中世においては、15世紀から19世紀の間の商取引ですが、エストニアはヨーロッパを支配したドイツを拠点とするハンザ同盟の重要な貿易の中心地でした。世界で最初の自由貿易地域と言えるでしょう。
伝説では、クリスマスツリーとは、もともとエストニアのタリンで最初に作られ、1441年にリヴォニアの商人協会のブラックヘッズ兄弟により、タリン旧市街広場に運ばれました。もしこの伝説が本当であるなら、ヨーロッパの街の広場に置かれた最初のクリスマスツリーということになるでしょう。近代の歴史については、1918年2月24日にエストニア共和国が宣言され、1920年6月に最初のエストニア憲法が採択されました。エストニア共和国は国際的に認められ、1921年に国際連合のメンバーになりました。エストニアの独立は1940年まで続き、その後エストニアはソビエト連邦に占領され、1941年にナチスドイツに占領され、1944年に再びソビエト連邦に占領されました。その後、1991年8月、エストニアは再び独立をはたし、こうして国際的な認知を取り戻しました。以来、歴史的な観点から、エストニアは国際社会での正当な地位を回復することができ、2004年に欧州連合とNATOのメンバーになり、2011年には、欧州単一通貨であるユーロを採用しました。
1.デジタル化
エストニアはデジタル化政策を次々と進めており、世界の最前線の「電子国家」として知られています。その方針、AIと人との関係、今後の展開についてお話いただけますか？
実際、エストニアはワイアード·マガジンからも「世界で最も先進的なデジタル社会」としてブランド化されています。エストニア人は、時間とお金を節約するため、効率的で安全で透明なエコシステムを構築した先駆者と言えます。エストニアの電子政府とデジタルサービスの後ろ盾となるのは、安全なデジタルIDです。エストニアの130万人の市民のほぼ全員が、IDを取得しておりますが、これは単なる合法的な写真付きIDをはるかに超えるものでもあります。まず電子環境でIDの確実な証明として機能し、欧州連合内の渡航文書としても機能します。
IDカードは、エストニアのすべての安全な電子サービスへのデジタルアクセスを提供し、面倒な官僚的形式主義から人を解放し、銀行業務や事業運営、文書への署名、デジタル処方箋の取得など、日常業務をより迅速かつ快適にするという機能を備えています。前回の全国総選挙では、エストニア人のほぼ44％がインターネット投票を使用し、世界110か国からオンラインによる投票が行われました。エストニア人の98％はデジタルIDカードを持っており、サービスの99％はオンラインでのアクセスが可能です。実際、エストニアでは結婚や離婚以外にも、技術的に可能なすべての公共サービスをオンラインで行うようになっています。市民は、事実上すべての公共サービスをeサービスとして利用できるようになったため、さまざまな公共サービスの中から、都合のよい時間と場所でeソリューションを選択することができます。ほとんどの場合、サービスを提供する官庁などのエージェントに物理的に接触する必要はありません。電子政府の効率は、一般の人々や役人が節約する労働時間の観点から最も明確に表されます。こうした取り組みがなされていなければ、官僚主義や文書の処理に多くの時間は費やされていきます。すべての公共および民間部門のサービスでの電子IDの幅広い使用は、私たちのデジタル成功の基盤となっています。
デジタルIDを使用することによって、自分自身で認証を行うことができ、完璧に法的に有効な方法をもって、政府の手続きなどおからビジネス契約、市民からの州への申請まで、すべてをデジタルで署名することができます。法的に、デジタル署名は手書きのものと同じく扱われ、認められています。主として時間の節約があげられますが、こうした取り組みを通じて効率が向上し、経済全体でデジタル署名することによって、少なくともGDPの2％程度を毎年節約することができています。ちなみに、東京タワーと同じくらいの高さに及大量の紙を毎年節約できることにも繋がりますので、環境にもやさしいです。エストニアのユーザーが愛するデジタルガバナンスにはもう1つの興味深い機能と、読者が興味深いと感じる可能性がありますが、それは州が市民に同じ情報を2回要求することを許可しないという「1回限りの原則」の存在です。つまり、たとえば地方自治体に住所を提出する場合、自動車局は運転免許証を更新するときに再度住所を尋ねることはできなくなっています。
または、社会保障局がフォームに再度記入するように求めない場合でも、受け取る資格のある手当を請求することができます。どの政府機関においても、どの部門でも、自分のデータベース、または他の機関のデータベースにすでに保存されている情報を市民に繰り返して記載することはできなくなっています。また、日本のマイナンバーというデジタルIDカードは、エストニアの専門家と緊密に協力して設計されており、大部分はエストニアの経験に基づいていることもまたお知らせすべきことでしょう。
Personブロックチェーンを利用した個人情報保護
エストニアは、電子国家になるための第一歩を踏み出す際に、サイバー攻撃のリスクは常に情報社会の一部であり、真剣に受け止めなければならないリスクであることを理解していました。ブロックチェーンはビットコインのようなデジタル通貨の発明に関連し、近年では特にホットなテクノロジーとなりました。もちろん、この分野においてもエストニアは「ブロックチェーン革命の先駆者」です。それは、エストニア政府は2008年にはすでにテクノロジーのテストを開始していました。2012年以来、ブロックチェーンはエストニアの国民健康、司法、立法、セキュリティ、商業法典システムなどに亘るレジストリのデータ整合性を保護するために運用されています。今後は、個人医療、サイバーセキュリティ、大使館に関わるデータなどを含む他の分野にもその使用を拡大する計画もあります。こうしたブロックチェーン·テクノロジーは、データガバナンスの専門家が長年に亘って解決しようとしてきた多くの問題を解決しています。
先進AI国としての取り組み
2019年7月、経済通信省と政府機関が率いる専門家グループが、エストニアでのAIの普及を促進するための提案を伴って、政策報告書を発表しました。 AI戦略の開発の鍵は、KrattAIと呼ばれるシステムです。KrattAIとは、AIの時代に公共サービスがデジタルでどのように機能するかについての戦略的ビジョンです。これは市民がiPhoneや車など、あらゆるデバイスからAIベースの仮想アシスタントと音声ベースで対話することで公共サービスを利用する機会を定義しています。 iPhoneのSiriAIまたはAlexaAIに似ていますが、政府サービスが対象となっています。KrattAIとは、エージェント、ボット、アシスタントなどの公共および民間セクターのAIアプリケーションのネットワークであり、ユーザーの観点からは、公共サービスにアクセスするための単一のチャネルとして機能し、市民と州の間のコミュニケーションを今までとは違った新しいレベルに引き上げていきます。AIチャットボットは、可能な限り最高のユーザーエクスペリエンスを提供することに重点を置いています。このソリューションの独自性は、各チャットボットは独自に開発されていますが、分散モデルに基づいており、さらに市民に最も関連性の高いサービスを提供するために、他の同様のチャットボットやサービスとも通信できることです。エストニアは、2020年末までに少なくとも50のAIソリューションを展開することを目指していましたが、現在、公共部門ではすでに110を超えるソリューションがすでに存在しています。
e-レジデンシー
エストニアでは、政府でさえも新興企業（スタートアップ）のように考えて行動しようとしています。エストニアにとって最大の課題の1つは、人口が比較的限られてことにあります。そこで、e-Residencyを提供することで、130万人と言われる人口にさらに100万人を追加することを試みました。すでに174カ国から80,000人以上のe-Residentがおり、その数は増え続けています。日本からは3,288人のe-レジデントがいます。エストニアで活動したいという意向を持つ世界中の誰もが、エストニアに住むことなく「居住者」になることができます。電子居住者は、投票や旅行に関して市民としての完全な権利を持つことはありませんが、政府は、エストニア、つまり欧州連合で企業をデジタルで開始および処理する完全な権利を付与するデジタルIDを発行しています。 E-レジデントはエストニアにすでに16,500以上の新しい会社を設立しました。
これは、起業家として成功する機会を誰にでも、どこにでも提供できる、国境を越えたデジタルアイデンティティです。エストニアの市民や居住者と同様に、電子居住者は政府発行のデジタルIDを受け取り、エストニアの公的および私的電子サービスへのフルアクセスを取得しています。これにより、グローバルにビジネスを行うために必要なすべてのツールを使用し、信頼に値するEUビジネスを確立できます。その後、安全なデジタルIDを使用して、世界中のどこからでも最小限のコストと手間で会社を完全にオンラインでリモート制御することもできます。
E-Residencyは、世界の市民のために新しいデジタル国家を構築していると言えるでしょう。その内部では、住んでいる場所や旅行を選択した場所が原因で、起業家としての可能性を誰も妨げられません。これは、起業家としての精神と電子商取引へのアクセスを民主化することにより、世界的な成長を解き放つ大きな可能性を秘めていると言えます。いつの日か、各国は公共の電子サービスの質とビジネス環境に基づいて電子居住者を求めて競争することになるでしょう。エストニアのe-Residencyの経験のベストプラクティスに基づいて、すでにいくつかの国が最初の一歩を踏み出していることもあります。
買い物等の電子マネー
実際、エストニアのデジタルトランスフォーメーションは、90年代の終わりにインターネット·バンキングから始まりました。エストニアの銀行が国の電子政府化への構成と促進において果たした大きな役割を誇張してお話しすることではありませんが、銀行は誠心誠意、信頼を持ってe-IDを採用し、顧客がその安全な取引のためにIDカードを使用することを奨励し、さらには無料のカードリーダーを提供しました。 銀行は高品質のインターネットバンキングサービスを開発し、提供することによって、その人口をオンラインに移行させるのに役立っています。 今日、国内のすべての銀行取引の99％以上がオンラインで行われています。 ちなみに、私自身、2007年に米国で銀行口座を開設する前は銀行小切手を見たことがなく、2018年に日本での駐在を開始した時に、日本の銀行から初めての通帳を渡されました。 政府によって提供されたデジタルアイデンティティは、エストニアの銀行によってかなり革命的で主流化されています。
AI教育について
まず、タリン工科大学で最も人気のあるオンラインコースの1つはエストニアへの「人工知能オンラインコース-AIの要素」です。このコースはもともとは、人工知能とその社会的役割をよりよく理解することを目的として、大学の教授、データサイエンティスト、デザイナーにより、フィンランドで開発されました。事前のプログラミングや技術的な知識を必要としないため、人工知能に関する初心者レベルの情報を取得するのに最適なコースです。 このコースは、6つのトピックと25の演習で構成され、高度なAIテクノロジーのいくつかの重要な機能をカバーしています。以下のサイトからチェックすることができます：elementsofai.com
これまでのデジタル化の進展は、エストニアの歴史と旧ソビエト連邦との関係に影響されていますか？
皮肉なことに、それは初期の頃だけで、皆さんが想像するようなことではありませんでした。 1991年にエストニアがソビエト連邦からの独立を取り戻したとき、技術やインフラの面も含めて、ソビエト連邦から価値があると言えるものは継承してはいませんでした。その事情から「レガシーの問題」は発生しておりませんし、古いICTシステムを更新する必要がなくなりました。代わりに、エストニアは情報社会をほぼゼロから構築し始め、利用可能な最高のテクノロジーを使用することにしました。これは、幸いなことに、当時のインターネットの出現とほぼ一致していました。
ITソリューションに投資し、当時の高度な情報技術の道を歩むには、大きな勇気が必要でした。すでに90年代半ばに、国は、手間のかからないガバナンスを実施しながら、透明性を提供し、国の競争力を向上させ、国民の幸福を高めるために、エストニアの電子統治を発明することによって戦略的な選択をしていきました。
旧ソビエト連邦からの独立後、エストニアは旧ソビエト時代に使用されていた建物を改装し、生まれ変わらせるというプロジェクトを行っています。このプロジェクトには、日本の建築家、田根剛が関わっていました。エストニア国立博物館に代表される「ネガティブな遺産を未来の輝かしいシンボルに変える」というア思考について教えてください。
エストニア国立博物館の設計は、必ずしもソビエトの建築遺産を改造することではありません。むしろ、価値のあるものを保存して使用し、時には再定義するということではないでしょうか。もちろん、これらの取り組みはソビエトの建築遺産に限定されるものではありません。その最も素晴らしい例としては、エストニアのユネスコ世界遺産の1つであるタリン旧市街があげられます。この地区は非常によく保存されており、その中には傑作といえる建築のいくつかが含まれています。たとえば、有名な聖オラフ教会は、12世紀後半に建てられ、16世紀に再建され、全高125メートルになりました。それはほぼ一世紀の間、世界で最も高い建物でもありました。
もちろん、エストニア国立博物館は、世界的に有名な日本の建築家、田根剛と緊密に協力して美しく設計されており、それ自体が建築の傑作と言えます。博物館のデザインをユニークなものにしているのは、放棄されてあったソビエト軍の旧飛行場の着陸帯の続きとして設計されたため、公共の活動のためのオープンハウスを作成し、人々を集めて豊かな、時には痛みを伴う歴史を祝うことです。これは田根剛氏が表現し、実行に至ったアイデアでもあります。
日本ではどのような商品や産業を推進していますか？
エストニアの日本への輸出はかなり包括的ですが、その約半分は伐採された木材です。ログハウスからデザイナーブランド製品に至るまで、最近はエストニアのサウナが人気になっています。しかし、取引量はエストニアが日本に持っている期待に応えていないことはあります。近年、サービスの貿易促進に努めており、エストニアで設計・実施されている多くのデジタルサービスは、日本人にも大きな注目を集めることができると考えています。
日本と欧州連合の間の経済連携協定は、特に2025年に予定されている大阪万博「EXPO2025」に照準をあてております。この機会は、貿易を近代化する良い機会をエストニアにもたらしてくれると信じています。
For more information visit: Estonian Embassy in Japan
Interview conducted by David Schneider
Coordinator: Hiroko M. Ohiwa
