チュニジアと日本、外交樹立７０周年を祝う
チュニジアと日本は、1956年4月20日にチュニジアが主権を回復した直後の1959年6月26日に、その外交関係を樹立した。日本は新生チュニジアにとって、新しい友人であり、70年を経た今、最も古い友人となった。
昨年開催された大阪万博において、チュニジアのパビリオンには大きな注目が集まった。「イノベーション、科学、技術におけるパートナーシップ」をテーマとした展示は、世界で最も美しい国土と長い歴史を誇るチュニジアらしく、古代カルタゴの遺産と現代のイノベーションを融合させた多感覚的な体験が用意された。訪れた人々はチュニジアの魅力を全身で体験することができた。同時にパビリオン内には、チュニジア伝統のモザイク画も展示され、その大きさ、精密さを備えた芸術性は見る人に感動を与えた。また、パビリオンに設けられたVIPルームにはチュニジアの邸宅が再現され、建築を専門とする人々を含め、芸術に興味を持つ多くの人々の興味を引いた。
70年に及ぶ両国の友情の歴史では、外交協力、経済パートナーシップ、文化交流、人的交流がなされ、現代に続く強固な関係を築くに至っている。チュニジアは、日本からの投資をより受け入れやすくするためにも、投資の障壁を取り除いて経済を活性化するため、新たな法律の整備も進められている。現在、日本企業23社がチュニジアへの投資を決定しているが、今後はより多くの相互投資が促進され、経済関係が強固となることは明らかだ。
チュニジアと日本の関係で忘れてはならないのは、2022年8月にチュニジアで開催された第８回アフリカ開発会議（TICAD8）ではないか。コロナ渦での開催という大きな困難を乗り越え、チュニジアはケニアに続く第２番目のアフリカでのTICAD開催国として日本との関係に新たな局面をもたらした。その後のTICAD９においてもチュニジア政府首相サラ·ザアフラニ·ゼンズリ閣下は当時の石破首相をはじめとする日本および各国の要人と有意義な会談を行い、経済分野におけるイベントなどにも積極的に参加している。
今までは経済協力などがメインとなっていたが、現在、日本とチュニジアは質の高いインフラ整備などに加え、ブルー・エコノミー、グリーン・エコノミー、イノベーション、再生可能エネルギー、安定的な農業、食糧安全保障、人工知能、知識の共有、技術移転など、様々な分野で共同の取り組みやプロジェクトを進める準備に入っている。チュニジアと日本は、人類が直面しているこれらの課題に対応するには、多国間主義が引き続き極めて重要であるという共通の認識にあるからだ。
チュニジアはアフリカ大陸にあって最も先進的であり、多様性を認め、平和へのビジョンも確固たるポリシーを持っている。チュニジアはパレスチナ人が正当な権利を取り戻さない限り、国際的な平和と安定を実現することはできないという考えの下、パレスチナ人が東エルサレムを首都とする独立国家を樹立するという「奪うことのできない権利」を享受できるよう、平和的な解決に向けたあらゆる努力を支持すると表明している。同じく、チュニジアは湾岸諸国およびヨルダンとの連帯も表明し、その安全と領土の一体性を尊重するとともに、中東における平和的な解決に向けて、すべての当事者が努力するべきという姿勢を貫いている。
こうしたシャフラ大使による力強いメッセージは、アフリカ諸国を常にリードしてきたチュニジアの決意をも感じさせるものであった。地中海に面した観光立国として、またスターウォーズなどの多くのハリウッド映画のロケ地として、世界中の人々を魅了してきたチュニジアは、順調に経済を発展させ、人類共通の課題にも世界の国々と足並みをあわせて対応している。あらゆる分野での発展が見込まれる国、優秀な投資先として、日本のみならず世界が注目している国であるということは確かだ。
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