ようこそ！新任ペルー大使が語る「ペルーの本当の魅力」とは？
アンバサダーインタビュー：2022年4月4日 H. E.ロベルト・セミナリオ、駐日ペルー大使 •新駐日大使としてのミッションをお話しいただけますか。 では、このインタビューを始めたいと思います。まずは、この機会を与えてくださった皆様に感謝を申し上げます。 この度の着任については、日本との関係をより強化する多くの機会に恵まれ、私の国、ペルーのために奉仕することは喜びであり名誉だと思っております。今後、数年の間に、二国間の議題となるような重要なイベントがいくつかあります。その最初となるのは、二国間関係樹立150周年を、2023年に祝うことがあります。ペルーは、ラテン·アメリカで最初に日本と外交関係を結ぶことを合意した国です。また、ペルーは2024年にAPEC会合を主催する予定となっており、この機会には日本の政府高官らによるペルー訪問が期待されています。 大阪万博が開催される2025年には、ペルーの政府関係者らが来日することにも期待が集まっています。 COVID-19のパンデミックによって難しくなった活気に満ちたビジネス、対面のミーティングが、今年は回復することを願っています。 •ペルーと日本の関係の最近の進捗、進展をどのようにご覧になっていらっしゃるのでしょうか？ いままでは、多国間メカニズムでの協力、両国の共通の関心事である二国間協議事項への収束に向け、より深く探求していくことを促進するために、重要な政治的プロセスを進めてまいりました。経済的な議論においてはある程度は促進されてきており、その結果、ペルー製品の新しい市場を開くことを含め、貿易と投資の流れはスムースに進んできています。この経済促進への努力は、観光と文化外交と並ぶ、広報や民間も含めて推進していくパブリック・ディプロマシーに統合されたビジョンの一部と言えます。 それでもなおペルーと日本が戦略的パートナーであることを考えると、二国間の協議事項での充実を目指す取り組みには、まだまだ改善の余地があると思います。ペルーと日本は政治的および経済的な自由の維持と促進などの重要な利益、人権と民主的制度への支援、両国の人々と国際社会全体の繁栄の拡大についてなど、多くの価値観をも共有しています。 この点においてペルーと日本が取るべき行動とは、150年に及ぶ友好関係を築いてきた「無理のない範囲でということ」を乗り越え、さらにより広く深い絆を生み出すだめにも二国間関係を再発見し、それらを目的とした包括的な中長期ビジョンに導かれていくことでしょう。 •今後、ペルーと日本の関係を強化するために、どの分野への焦点と機会を見ていらっしゃるのでしょうか。 鉱業セクターと輸送インフラへの投資を通じたペルーの発展への日本の貢献は、否定できませんが、ペルーが提供する友好的な法的な枠組みを考慮に入れると、この取り組みはまだ十分に発展していないと言えます。 •差別のない扱い：外国人投資家は国内投資家と同じ扱いとなる。 •ほとんどのすべての経済セクターへの無制限のアクセスが可能。 •自由な資本移動。 •自由競争。 •私有財産の保証。 •国民から株式を取得する自由。 •内部および外部のクレジットにアクセスする自由。 •国際紛争解決メカニズムへのアクセス。 2021年から2022年のプロジェクトポートフォリオには89億ドルの投資が含まれており、その投資分野は先に述べられた鉱業と輸送、その他に衛生、エネルギー、通信、健康、教育などの分野を含んでいます。…
